FOMCは金利据え置き、異例の2反対票　パウエル議長は「不確実性多い」と利下げに慎重姿勢 | マクロテーマ解説 | マネクリ マネックス証券の投資情報とお金に役立つメディア

FOMC内で利下げをめぐる意見の対立が表面化

現地7月30日に米国のFOMC（連邦公開市場委員会、日本の金融政策決定会合に相当）が開催され、政策金利は市場予想通り据え置きとなりました。

ただし、今回は2名の理事が据え置きに反対票を投じるという異例の展開となりました。これは1993年以来32年ぶりであり、FOMC内で利下げをめぐる意見の対立が表面化しています。なお、今回の会合では1名の理事が欠席しています。

声明文では、前回まで記載されていた「経済活動の堅調さ持続」との文言が削除されたほか、「経済活動見通しの不確実性が低下」との表現も見送られました。代わって「年前半の成長は緩やか」と記されるなど、全体として経済認識に若干の下方修正が加えられました。

パウエルFRB議長、一定の配慮をにじませるも利下げには慎重

注目されたパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長の記者会見では、現在の政策金利は「適切な水準」との見解を改めて示したうえで、「解決すべき不確実性は非常に多い」と述べ、利下げには慎重な姿勢を示しました。関税政策の影響やインフレ動向を見極める必要があるとの判断に基づくものです。

政策スタンスについては「やや引き締め的」との認識を示しつつも、利下げには依然として慎重な姿勢を維持しています。ただし、「利下げが遅れることで雇用に悪影響を及ぼす可能性がある」とも述べており、一定の配慮もにじませました。

9月利下げはどうなる？　政権側からも利下げへの圧力も

9月会合については何の決定もしていない、と利下げの可能性について踏み込むことを避けました。現時点ではFOMCが近く利下げに踏み切るとの認識には至っていないことを明言しています。市場でも9月利下げの織り込みは半分程度にとどまっており、政策の方向性について市場の見方も分かれています。

政権側からは依然として利下げを求める圧力が続いていますが、パウエル議長は従来どおり、金融政策は経済データに基づいて判断する姿勢を強調しています。7月31日に発表された2025年4～6月期の実質GDP成長率は、前期比年率3.0％と堅調さを示しており、経済全体の底堅さも引き続き意識されています。

今後は、関税政策の展開や、その影響がどのように経済指標に現れるかが焦点となります。特に反対票を投じた理事らが指摘するインフレの一過性や雇用の減速が実際に確認されるかどうかが、今後の政策判断の分岐点となる重要な材料でしょう。